コロナによって実体経済に影響が及んでいる。ここでは、リーマンショックとコロナに関する経済問題を比較してみたい。
リーマンショックは当初は金融の問題であったものが実体経済に波及したのだが、コロナショックは当初から実体経済の問題である。
リーマンショックとコロナショックの共通した論点は、レバレッジ、乗数効果の問題である。コロナが社会問題になった去年は、金融政策でも財政政策でも補助金や給付金でひとまず手当てしているが、長期化すると問題が雪だるま式に大きくなる懸念がある。
リーマンショックの際には、まず巨大なレバレッジのかかった証券化商品市場のバブルがはじけて皆が投げ売りしようとしたため、現金や短期金融市場の流動性供給に問題を引き起こした。各国の中央銀行が大幅な量的金融緩和を行ったが、比較的傷の浅かった日本では欧米に比べて金融緩和の規模が小さかったため、急激な円高を引き起こした。そのことがきっかけで、金融の面では影響が少なかったはずの日本では実体経済に大きな負の影響があった。証券化商品市場は日本では小さかったのに、株式に影響が及び大幅な下落につながってしまった。その後、アベノミクスと言われているが実際には日銀黒田総裁のクロダノミクスの量的緩和などの金融政策によって円が安くなり株価が上昇し、日本はなんとか息を吹き返した。
ここで注目すべきは当初証券化商品市場に巨大なレバレッジがかかっていたことであった。代表的な証券化商品であるシンセティックCDO（合成債務担保証券）というものがある。裏付けとなる参照資産が現物ではなくデリバティブズ（派生商品）であったためシンセティック（合成）と呼ばれており、市場全体で巨大なレバレッジがかかった状態になり金融機関が巨額の利益を手にしていたわけだ。このバブルが一気にはじけたためにリーマンブラザーズなどの組成側だったり高リスクのトランシェを多く持っていたなどの事情で逃げ遅れた金融機関が深傷を負うことになった。
今回のコロナショックはどうだろう。コロナショックでは負の乗数効果（レバレッジ）が発生している。例えば、現在の緊急事態宣言下では一部の都府県で飲食店が20時までの営業になった。しかし、飲食店が営業を縮小したことによって影響をうけているのは当の飲食店だけではない。食材や飲料などの仕入れ、それらの生産元にも影響は及んでいる。また特に地方では20時に飲食店が営業終了してしまうと飲んで帰る人も激減して運転代行の仕事がなくなってしまっている。他にもいろいろな影響が及んでいるだろう。また、それらのビジネスが縮小したことによって次々に別なビジネスにも影響が及んでいる。
飲食店をストップしただけで数え切れない業態に影響が及ぶのである。飲食店には協力金が支払われる。また、影響のあった業種でもコロナ前よりも収入が大幅に下がっている業種には補助金などが支払われるだろう。それらは税金や国債から支払われる。
たいへんな時期に苦労している業種に給付が支払われることについて異論はない。一時的な手当は必要なのだ。しかし、コロナの影響があまりに長期化すると将来の経済に負担がかかりすぎる。
リーマンショック前のレバレッジは主に現物ではなく合成の証券化商品によるものだったから金融市場が異常に膨らんでいた。それが金融に大きな影響を与え、日本では実体経済に影響が及んだ。それに比べてコロナショックでの負の乗数効果は実体経済の問題だから経済の質とサイズに合ったものである。しかし、人々の経済活動に直接の影響を与えている。
コロナショックにおける負の乗数効果の解決策は、いかにコロナで経済が止まっている期間を短くするか、である。コロナ感染を早期に抑止し経済を早期に回せるようにしたい。現在の政権の問題点は、専門家に直接意見を言わせているところである。医療の専門家は感染症の犠牲を少なくする観点でものを言い、観光業の専門家は観光収入を上げる観点でものを言うだろう。いろいろな専門家の意見を吸い上げてまとめ上げるのが政治家の役目である。専門家は専門的な観点からいろいろ考えて正確にものを言おうとするので、知らず知らずのうちに保険がかかった発言になってしまうこともある。また医療の専門家が経済に忖度して発言を曲げてはいけない。彼らは経済の専門ではないのである。政治家がそれぞれの専門家の発言の本質をつかんで調整する必要がある。
飲みにいくのが悪いのではない、飲んで気が大きくなってしゃべり散らすのが悪いのである。飛沫を飛ばさないためには、できるだけ「会話をしない」ことが重要である。そうすればGoToだって問題なくできるし通常に近い経済活動ができるだろう。
さて、話は戻るが、これまで建築業界や自動車業界などでの（正の）乗数効果は経済において研究されてきた分野である。これからは今までそれほど研究されてこなかったさまざまな業態の乗数効果がリアルタイムで研究されていくだろう。そういった研究にはフィンテックやデータ分析の技術が応用されていくと思われる。これらの技術によってこれまでよりもお金の流れがわかりやすくなっていくからである。
