アフターコロナ 概念の産業化と技術革新の巨大なリターンの可能性

新型コロナの影響で各国が異例の経済政策を行っている状況であり、財政支援、マネーの供給と資産買い入れが巨大化している。世の中では金融資産バブルと呼ばれているが、もしかしたら単なるバブルではなく、世界を大きく変える可能性がある。金融市場と実体経済の乖離は一時的なものであって、世界的な投資が長期的に見て巨大なリターンを生みだす可能性である。

日本銀行は、物価と金融システムの安定を目的としている。欧州ECBも同様である。米国FRBはそれに加えて雇用の最大化を目的としている。物価上昇局面では金融引き締めを行い、物価下落局面では金融緩和を行う。現在、新型コロナの影響で各国とも異例の金融緩和を行っている。

しかし、これほどの異例の経済政策(金融緩和および財政政策)が行われているので、企業によっては設備投資・研究開発に多額の資金を投入することができる大チャンスである。通常の設備投資は上限があるが、現状では将来が期待される産業への投資は類を見ない規模で行われている。各国でも経済政策の先を見越した大規模な技術革新への期待があることだろう。

しかし、金融も政治当局者も直接産業に関わっているわけではない。SDGsなかでもDXへの投資は、世界的に巨大な技術革新の波に結びつく産業の種をまいているようなものだ。その中から大きく育つものが出てくることを期待して投資を行っている。また実際には有望な産業の芽が見過ごされていて投資が十分に行われていないこともあるだろう。大きく網をかけたいなら、そこは見過ごしてはいけない部分である。

ESG投資の本命はE(環境, Environment)である。私も以前分析を行ったことがあるが地球温暖化は進行しており、巨大災害への懸念もあることから、気候変動リスクへの産業は今後これまで以上に拡大するだろう。

AIに関しては、データ利用とプライバシー保護が相反する側面がある。プライバシー保護の必要が実質上ない国である中国、ロシアが一気に台頭する可能性がある。

最近、米中の覇権争いが熾烈化している。これには、今後の技術革新のリーダーシップを取れるか否かでこれからの世界の勢力地図への影響があることが関係している。金融市場と実体経済、安全保障は相互に有機的なつながりを持っている。

日本では目に見えないものに対する産業が遅れている傾向がある。例えば金融やITである。日本の金融は優秀な法学部卒の牙城であるため経営や商品開発に必要不可欠な数学的な発想への本質的な理解に欠けている。日本のIT産業は重厚長大産業の下請けからスタートした経緯があり優れた技術者への適切な処遇ができていない。いつまでも高度経済成長期の成功体験にとらわれていてはいけない。概念を産業化する力が必要である。