前の記事で、リーマンショック時とコロナショックが違う点について、リーマンショックは金融の問題、コロナショックは実体経済の問題と書いた。現在では日本もアメリカも欧州も、実体経済には問題があるものの株価は上昇している。各国では金融緩和政策がとられているのがその大きな理由でもある。また、日銀はETFを通して日本株を購入し、国債のイールドカーブコントロールを行っているためマイナス金利下でも国債投資で益が出るようになっている。つまり比較的安い長期債を買って比較的高い短期債を売れば、投資家には薄い利幅ではあるが一応利益はもたらされることになる。
日本でも株式市場ではバブルの様相を見せている。政府、日銀、民間金融機関が連携して、補助金や融資などにお金を注ぎ込んでいる。このために日本企業は一時しのぎができている状況だ。また、リーマンショック時には日本は他国に比べて金融そのものの問題が小規模だったため量的金融緩和も比較的小規模になり、円高を引き起こして実体経済に影響を与えてしまった。コロナの問題も感染者・死亡者をともに欧米に比べて明らかに小規模である。しかし、リーマンショック後の経験から今回は欧米と足並みをそろえた緩和政策を行っており、今後もそうするだろう。したがって、しばらくは金融市場と為替の安定は続くとみている。
実体経済のほうはそうはいかない可能性がある。前の記事で負のレバレッジがかかると書いたとおりである。今後の経済は以下のとおりに運ぶのが理想的であるから、今後のコロナの出口に向けてそれらに向けて実行していく必要がある。
- 生活に必要不可欠なビジネスは支えられる
- 厳しい状況のなかでビジネスの効率化が図られる
- 新しい産業への投資が行われる
- 無駄に生き残ってきたビジネスが淘汰される
これから世の中のビジネスの重要度が変わっていくだろう。これまでの利権で動いている政治家、つまりほとんどすべての政治家、はこれまでのスポンサーからの要請に予定通り応えられなくなるかもしれない。利に敏い政治家よりも情に厚い政治家のほうが一般には受けがいいかもしれないが、この状況では、政治家は情に流されず長期的視野に立ち公な利に敏くあるべし、である。これまでの利権構造を変えることが社会全体から要請されているのである。だから、昔からあるビジネスやこれまでに力を入れてきたビジネスであっても社会的に必要がないとわかったならば切り捨てる冷酷さも時には必要になる。短期的な視野で必要ないものは何でもかんでも切り捨てろといっているのではない。中長期的な視野での新しい社会の必要性に応じて重みを変えるべきだ。
コロナは実体経済の問題なのであるから、経済政策において、財政政策が優先し金融政策がそれを支える役割になるのは自明である。通常ならば利権分配の調整型の政治家は社会から重宝されるだろう。しかし、これからは利権の重みをこれまでと変えていかなければ世界で生き残れない。したがって、今こそコロナ後の新しい社会のあり方についてのビジョンを語れかつ変化をいとわない政治家が求められているのだと考える。
